11月8日

「核」論議　理解に苦しむ二階氏発言

ソース：産経新聞

　自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起していることが、野党だけでなく、与党内からも非難されている。

　自民党の二階俊博国対委員長は５日、「誤解を招きかねない発言であり、重要な立場の人は慎むべきだ」と批判したうえで、「やがて任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べた。これは理解に苦しむ発言といわなければならない。

　中川氏は先月１５日以来、「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」「この時期にしなければいつするのか」と語っている。

　北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する日本の抑止力を論じようという中川氏の発言は当然そのものである。

　二階氏はなぜ問題視するのか。国会対策上の問題ではない。日本の平和と安全をどう確保するか、それを考慮するのが責任ある政治家として問われていることを忘れてはなるまい。

　ライス米国務長官が即座に「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明し、中国も北朝鮮の核保有阻止のために強く圧力をかけたことは、中川氏の問題提起と無縁ではないだろう。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日、核保有論議を容認した麻生太郎外相に対し、「世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相発言に心から怒りをもつ」と述べ、罷免を要求した。

　だが、鳩山氏は党代表だった平成１１年、西村真悟元防衛政務次官の核武装発言に関連、「議論すらいけないという発想もいかがか。非核三原則と対比しながら、日本はどういう防衛をすべきなのか、本質論をえぐる議論をしていきたい」と語ったのを、まさか忘れたのだろうか。

　５日放映されたフジテレビ系の報道２００１世論調査は「核保有について議論すべきだ」が５１％で、「議論すべきでない」４３％を上回った。国民の意見が奈辺にあるかを示している。

　国会は核保有のメリット、デメリットを議論すべきだ。米国の核の傘が機能しているのか、日本の抑止力をどう考えるべきか、などを国政調査権を発動して検証することこそ、国権の最高機関の責務ではあるまいか。