12月30日

ＮＹタイムズ　拉致問題「右翼扇動」記事　政治的偏見による日本批判

ソース：産経新聞

　米国の安全保障や軍備管理の専門家で東アジア情勢にも詳しいトーマス・スニッチ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシ東京支局長による「北朝鮮の日本人拉致問題を日本の右翼が政治目的のためにあおっている」という趣旨の記事に対する批判の一文を産経新聞に寄稿した。

＜中略＞

だがニューヨーク・タイムズの同記事の筆者は日本の政府や国民が自国民の生命へのそういう懸念を言動に移してはならないと示唆するのだ。同記事のこうした態度には、米国人として激しい怒りを感じる。

＜中略＞

　ニューヨーク・タイムズは日本のその深刻な事態を軽くあしらって、見下すような態度をとる。そして拉致問題を逆に利用して日本国内の一定の政治的な動きや勢力を攻撃する。同紙のこんな「報道」は恥ずべき行為である。

ＮＹタイムズ拉致「扇動」記事　政府が反論文投稿

ソース：Yahooニュース

　政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事（１７日付）を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（１８日付）に投稿。トリビューン紙には２６日付で掲載された。

　ノリミツ・オオニシ東京支局長の記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは３０年近くも監禁され、すべての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、救出は日本政府の使命だ」と強調した。

　拉致対策本部は「大手紙に載ると、それが事実のように思われる可能性があるため反論に踏み切った」としている。

「盧武鉉大統領抜いて新党結成」で合意

ソース：中央日報

　ウリ党金槿泰（キム・グンテ）議長と鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議長は２８日「原則ある国民の新党」を推進することで合意した。

　２人はこの日午前、ソウル汝矣島（ヨウィド）のある飲食店で朝食会談を行い「誰の影響からも脱して自律的、独立的に新党結成を推進する」と明らかにした。これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が与党の政界改編過程に介入することを公に反対したものだ。

　政界は２人が盧大統領との決別に入ったものと見ている。こうしてこれから新党推進過程でも親盧勢力が排除される公算が大きくなった。