国際司法裁提訴を阻止 韓国が手続き
日本の海上保安庁の測量船が(中略)日韓間に紛争が起きた場合に日本側が国連海洋法条約に基づいて
国際司法裁判所へ提訴することを阻止するための「宣言書」を、十八日付で国連事務総長に送付したと発表した。
(中略)同条約は境界画定や科学調査などに関する紛争について、批准国が一方的に国際裁判所に訴えることが出来ると規定。
しかし、韓国が同条約の紛争解決手続きを受け入れないと宣言して認められた場合は、日本は提訴できなくなるという。
(中略)韓国側EEZで日本の測量船が拿捕された場合でも、日本側が韓国の同意なしに一方的に国際裁判所に持ち込むことが出来なくなったとしている。