施策を講ずるよう努めるものとする。
つまり、脱北者を日本が支援をするという条文なんですが
なぜそんなことをしなければいけないのでしょうか。
この法案の目的は
拉致問題や北朝鮮の人権侵害問題の解決のために
圧力をかけることが目的であるのに
なぜ突然脱北者を助けてあげようということになるのでしょうか。
アメリカは一人も受け入れることは出来ないと明言していますし
中国も問答無用で追い返しています。
困っている人は助けてあげるべきだと言うのであれば
朝鮮半島唯一の合法政府である韓国政府が率先してやるべきじゃないでしょうか。
もちろん支援の内容にもよるのですが
日本に住まわせ生活保護を与えるなんていうのはもってのほかだと思います。
しかし在日韓国・朝鮮人に対する施策を見る限り
そうなることが高い確率で予想されます。
支援をするというのなら
韓国での生活が出来るように支援をするのが筋であり
統一する予定である以上、受け入れ先は韓国以外にありえないと思います。
税金は公共サービスの対価として支払っているのであり
朝鮮人を養うために払っているわけじゃありません。
第六条二項の削除がない限り
この法案を認めることなど出来ません。
でもきっとこのまま成立すると思います。
| 戻る |