東京大空襲で遺族ら国を提訴
ソース:エキサイトニュース
1945年3月10日に米軍機の爆撃で約10万人が死亡したとされる東京大空襲の被災者と遺族112人が9日、国に総額約12億円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を東京地裁に起こした。空襲被害をめぐる集団訴訟は初めてという。原告の平均年齢は74歳で1人当たりの請求額は1100万円。原告団は「国が戦争終結を遅延させるなどした結果、空襲を招いた。その後、被害者を救済せずに放置した」と訴えている。
世界がさばく東京裁判より引用
(1)敗者の発言権をすべて奪い去ること。勝者が何でもできる権利を確保すること。
(2)敵国の長期無力化、半永久的武装解除を行なうこと。
(3)今後戦争を起こすことができないようにその民の社会的基盤を完全に破壊ること。そして敵国を新しい国家として改造する。
(4)これらの政策を実行するために長期占領して占領下で徹底した改革を行なうこと。